留萌市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会（第２回）−06月13日-02号
昨年からの原油の供給不足や天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、食材費、水、光熱費の値上がりで、学校給食への影響は深刻で給食費の値上げに踏み切る自治体も出始めています。 学校給食は、学校教育の一端として行われ、セーフティーネットの機能も有しています。 食料品や配送コストの高騰によっておかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないなどということがあってはなりません。
昨年からの原油の供給不足や天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、食材費、水、光熱費の値上がりで、学校給食への影響は深刻で給食費の値上げに踏み切る自治体も出始めています。 学校給食は、学校教育の一端として行われ、セーフティーネットの機能も有しています。 食料品や配送コストの高騰によっておかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないなどということがあってはなりません。
本町における新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、これまで、国の方針によるワクチン接種の加速化や対象年齢の変更に対応して進めてきたところでありますが、ワクチンの供給不足などもあった中でも、これら３回のワクチン接種及び小児ワクチン接種を希望する全ての方に対して行ってきたところであります。
また、今年に入ると、ウクライナの情勢により世界のエネルギーは混迷を深め、エネルギー価格の上昇は一過性にとどまらず、帯広の基幹産業である農業分野においても、飼料、肥料、生産資材の供給不足、価格の高騰、また関連産業としての物流を担う運送事業者などの影響は深刻であり、また市民生活に直結する食料品の値上げなどかつてないほど高値を記録し、深刻さを増しています。
灯油やガソリンなど、燃料費の高騰が冬場の家計を圧迫しているだけではなく、コロナ禍による国際流通の鈍化やウッドショックと言われる輸入木材の不足、半導体や食料品の供給不足も相まって、国内の建設業や製造業、流通業などに多大な影響が出ているほか、食料品の値上がりラッシュも、我々庶民の生活に深刻な影響を及ぼしております。
こうした供給不足は、世界的なインフレを加速させ、経済を停滞させる要因になると考えます。 本市においては、ガソリンや灯油価格の値上がりに加え、物流コストや原材料コストの上昇により、食料品や不織布マスクといった日用品の値上げも懸念されており、市民の暮らしへの影響が生じるものと認識しています。 次に、周年記念事業についてです。
御指摘のありましたウッドショックについては、コロナ禍によるアメリカでの住宅需要や中国での木材消費の拡大などに起因して、国内でも木材の不足や価格の高騰が生じているもので、市内においても外国産材の供給不足や道産材の道外への流出、木材価格の上昇などの影響が生じております。
我々が要望書を提出させいていただいた２日後の６月２３日に、国は、企業などによる職域接種と自治体による大規模接種について、使用するモデルナのワクチンが１日当たりのワクチン配送の限界量を超え、かつ企業や大学などから申請のあった職域接種と大規模接種の申請件数が９月末までに確保した５,０００万回分を超えて供給不足に陥る可能性があるとして、申請の受付を一時停止すると発表しました。
初めに、大項目２点目、未利用教職員住宅の実態と今後の土地活用についての中で、中項目１点目、現在利用されていない教職員住宅の現状についての御質問でございますが、教職員住宅は、留萌市でも人口増加が著しかった昭和40年代に多くの小・中学校が建設され教職員の数も増えたことや民間賃貸住宅の供給不足や通勤圏が限られていたことなどから、転勤の多い教職員に対し安定的かつ良好な居住先を確保することを目的に整備されたものでありますが
しかし、新聞等でも報じられていますとおり、木材の供給不足に伴う価格の上昇傾向については新庁舎以外の工事についても影響がございますことから、今後も引き続き木材市場の動向について注視してまいります。 ○議長（中川明雄） 金谷議員。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 准看護師への需要の減少や看護師養成所の定員不足、慢性的な看護師不足という現状に加え、将来的に少子・高齢化がさらに進み、看護師の需給増加と供給不足が見込まれる中で、在宅医療や地域包括ケアなど、多様な場で質の高いケアを提供していくためには医療や介護に対する専門性の高い看護師の育成が喫緊の課題であると考えております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 准看護師への需要の減少や看護師養成所の定員不足、慢性的な看護師不足という現状に加え、将来的に少子・高齢化がさらに進み、看護師の需給増加と供給不足が見込まれる中で、在宅医療や地域包括ケアなど、多様な場で質の高いケアを提供していくためには医療や介護に対する専門性の高い看護師の育成が喫緊の課題であると考えております。
この制度、用途廃止ですとか建替えによる公営住宅の供給不足を補うということが大きな目的であるかなというふうに認識をしているところなんですけれども、入居者にとっては、希望する地域の公営住宅に空きがなくても、この民間賃貸住宅というところで低家賃で入居できるというところが最大のメリットであるかなというふうには思っております。
市街化区域内の未利用地などの活用について、区域内に保有している町有地は、公共施設の建設用地としての活用を最優先に検討し、利用計画がない場合には、最近の報道にも取り上げられましたように、需要に対して供給不足となっている戸建て住宅用地として積極的に活用してまいりたいと考えております。
我が国に迫り来る労働力の供給不足は、もはや避けがたい社会経済の前提条件であり、今後の行政設計を見直していくことが求められ、もはや待ったなしのアクションが必要な状況でございます。 その危機感が、冒頭に申し上げた行革やデジタル庁創設などへの急速な取組につながっているものと感じております。そう遠くない将来、全ての自治体において、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制限されることとなります。
また、用途廃止や建替えによる既存入居者の移転先や、一時的な公営住宅の供給不足を補うため、先ほど申し上げました民間賃貸住宅の借上げも進めていくとともに、既設住宅の改善も計画的に実施し、長寿命化を図りながら公営住宅の適切な管理と安定的な供給を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
また、建設業界全体におきまして、台所機器など一部建設資材の供給不足が生じ、間もなく工期末を迎える大空団地の市営住宅の建築工事への影響が懸念されたところではございますが、ほかの工事も含めまして現時点では納品の遅れなどは生じてございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 現時点で帯広市においては新型コロナウイルスの影響はないとのことで安心しました。
また、建設業界全体におきまして、台所機器など一部建設資材の供給不足が生じ、間もなく工期末を迎える大空団地の市営住宅の建築工事への影響が懸念されたところではございますが、ほかの工事も含めまして現時点では納品の遅れなどは生じてございません。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 現時点で帯広市においては新型コロナウイルスの影響はないとのことで安心しました。
昨年の2017大会では、2016大会の反省をもとに、各種の改善に努めた結果、参加者からはハーフとフルの時差式スタートの導入など、課題への対応について一定の評価をいただいたところでございますが、一方で、市内の宿泊施設が一時的に供給不足となり、宿泊希望者の出場見合わせが発生するなどの新たな課題が生じたところでございます。
本市保育ニーズ調査によると、３歳から５歳の保育ニーズに対しては1,148人分、教育ニーズに対しては3,380人分の供給不足が見込まれております。それに対し、本市では、主に幼稚園から認定こども園への移行を促すことで対応するとしております。 そんな中、市立幼稚園においては、定員充足率が平均80.7％と多くの園で定員割れが常態化しております。
小項目１つ目は、教職員住宅の環境整備について、管理者住宅及び教職員集合住宅は、多くの学校が建設された昭和40年代後半に、民間賃貸住宅の供給不足や道路網の整備状況により通勤圏が限られていたことから、転勤の多い教職員に対して安定的かつ良好な居住先を確保することを目的に、教員住宅整備に関するビジョンに基づいて整備が始められております。